あなたも既にご存じかとは思いますが、貸切バス事業の許可が5年更新制度となりました。

これに伴い、新たに”安全投資計画”と”事業収支見積書”というものを作成する必要が出てきます。

これは更新だけでなく、新規で許可を取得する際にも提出を求められるようになりました。

パッと見ると、かなり面倒臭そうな内容となっております。

 

ここでは、それぞれの記載内容を分かりやすく丁寧に説明していきます。

各個所に何を記載するかが分かることと思います。

先ずは一読してください。

 

それでは確認していきましょう。

 

安全投資計画

計画期間

許可を受けようとする日を含む、事業年度の開始の日から有効期間満了日までを記載します。

更新までの期間における事業の展望

簡単に言えば、経営方針を記載します。

例)観光輸送への対応の強化

更新までの期間に実施する事業及び安全投資の概要

各年度ごとにおける、目標などを記載します。

例)新たに開校する学校のスクールバスを受託する。その為、小型バスを増車する等

 

運転手、運行管理者、整備管理者の確保予定人数

各年度の年度末における合計人数を記載します。

車両取得予定台数及び保有車両台数

大型、中型、小型車両の増減車状況と、年度末における合計台数を記載します。

その他の安全確保のために必要な事項

ドライブレコーダーの導入計画

大型、中型、小型車両にそれぞれ導入したドライブレコーダーの数を各年度ごとに記載します。

適正診断の受診計画

初任運転者雇用計画

改めて初任運転者の定義を確認しましょう

ドライバー歴を問わず新たに雇い入れた運転手で過去3年以内に初任診断を受けていない者。

となっています。

これに該当する運転手は初任運転手適正診断をうけさせる必要があります。

これも各年度ごとに受診させた人数を記載します。

高齢運転者雇用計画

高齢運転者適正診断の受診状況を各年度ごとに記載します。

では、どのような方が高齢運転手で、どのくらいの頻度で受診する必要があるのでしょう?

  • 65才以上 3年に1回
  • 75才以上 1年に1回

となっております。

貸切バス事業者安全性評価認定申請計画

あなたが貸切バス事業者であれば意識はされているかと思う、星マークのステッカー取得に向けた取り組みです。

これも各年度ごとに記載します。

運輸安全マネジメント評価計画

いわゆるPDCAサイクルへの取り組みですね。

これも各年度ごとに記載します。

その他安全の確保に対する投資計画

上記以外にも独自に取り入れている投資計画がある場合は各年度ごとに状況を記載します。

 

事業収支見積書

計画期間

許可を受けようとする日を含む、事業年度の開始の日から有効期間満了日までを記載します。

一般貸切旅客自動車運送事業に係る事業収支見積り

営業収益

各年度ごとにそれぞれ下記項目を記載します。

運送収入=運賃、料金及び利用料

  • 旅客運賃 旅客に係る運賃
  • その他  旅客運賃以外の運送収益(道路利用料等)

運送雑収=運送収入以外の営業収益(広告料等)

営業費用

こちらは各年度にかかる経費の詳細を記していきます。

  • 給与:基本給、時間外割増賃金等の合計
  • 手当:通勤手当等の諸手当
  • 法定外福利費:健康保険、厚生年金、雇用保険等の事業主負担分
  • 厚生福利費:健康診断、食事補助金等

一般貸切旅客自動車運送事業以外の事業の経営状況

貸切バス事業以外に事業をされている場合、その分の収益を各年度ごとに記載します。

営業収益の算出根拠

実働日車営収(1日辺りの売上平均)×期中平均車両数×期中平均稼働率(年間稼働日数÷365)×365=営業収益

となるよう年度ごとに計算します。

 

運転者への給与支払い内訳

  • 所定内賃金
  • 時間外割増賃金
  • 休日割増賃金
  • 深夜割増賃金

と、これらに伴う各労働時間を記載し、合計も年度ごとに記載します。

法定福利費内訳

  • 健康保険
  • 厚生年金
  • 雇用保険
  • 労災保険

をそれぞれ事業主負担分を記載します。

厚生福利費のうち健康診断に係る費用

全ての運転者に係る費用の合計を年度ごとに記載します。

 

その他の安全確保のために必要な事項について

ここは全て過去の実績を記載します。

ドライブレコーダーの導入実績

大型・中型・小型と各年度ごとに装着した車両数を記載します。

適正診断の受診実績

初任運転者雇用実績

年度ごとに、初任運転者を雇用した場合にその人数を記載します。

高齢運転者雇用実績

年度ごとに、高齢運転者を雇用した場合にその人数を記載します。

貸切バス事業者安全性評価認定申請実績

いわゆる星マーク申請をしている年度があれば記載します。

運輸安全マネジメント評価実勢

いわゆるPDCAサイクルに取り組んでいた年度があれば記載します。

その他安全の確保に対する投資実績

独自に安全確保の為に講師を招いてセミナーを開いたりしたような場合は年度ごとに記載します。

 

まとめ

あなたはおそらく「面倒くさそう」と感じたことと思います。

これを5年ごとに作成しなければと考えると当然かもしれません。

 

また、これらを作成する為にも日常での作業が増えることは間違いないでしょう。

あなたが事業者であれば、諸々ウンザリしていることかと思います。

 

ですが、これらを以って安全性と健全性を担保しているのも間違いありません。

厳格化する法規制に屈せず、あなたが最後に笑っていられることを願ってやみません。

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