あなたは介護タクシー事業に参入しようとして、既に車両や営業所及び必要な資格まで把握していることかもしれません。

それは手持ちの車両や自己所有の自宅を想像し、ザックリとした概算が分かっているからだと思います。

しかし、あくまでザックリとした金額であって、許可要件が求める本当に必要な資金の概要までは分かっていないかもしれません。

これから車両を購入しようと思っていたり、営業所も賃貸でと考えている場合は、自己所有の場合と比較して開業資金は更に増えることでしょう。

 

ここでは、介護タクシーの許可申請時に必要な資金の項目と算出方法等を分かりやすく丁寧に説明していきます。

あなたがこれから介護タクシー事業に参入しようとする際、必要な資金が分かることをお約束します。

先ずは一読してください。

 

それでは確認していきましょう。

 

自己資金項目

介護タクシーの許可申請に必要な書類に”事業開始に要する資金及びその資金の調達方法”という様式があります。

この項目を大きく分類すると

  • 車両費
  • 土地費
  • 建物費
  • 機械器具及び什器備品
  • 運転資金
  • 保険料等
  • その他

と分けられております。

これは具体的にどのような内容なのでしょう?

車両費

当然、介護タクシーに用いる車両の費用を計上します。

現在、あなたが所有している車両を用いるのであれば、ここは0と計上することとなります。

ではあなたが新規に車両を導入する場合は導入方法によって計上の仕方が変わってきます。

  • 一括購入
  • 割賦購入
  • リース

この3種類に分かれることかと思いますので、それぞれの所要資金を計上します。

この場合、購入を目的とする一括と割賦の場合は全額を、リースの場合はリース料金の1年分を記載します。

土地費

ここでいう土地とは車庫を指します。

自己所有の土地であれば、やはり0と計上します。

あなたが土地を購入しようとする場合は、その全額を計上します。

多くの方は賃貸借かと思われますので、借りる場合は賃料の1年分を計上することとなります。

建物費

この建物とは営業所や休憩施設等を指します。

土地費同様、自己所有であれば0を、購入する場合は全額を、借りる場合は賃料の1年分を計上します。

機械器具及び什器備品

これはタクシーメーターを導入する場合の費用を計上します。

あなたが距離制運賃で営業されようとする場合には記載する必要があります。

運転資金

介護タクシー事業を始めてからの運転資金を計上します。

  • 人件費
  • 燃料油脂費
  • 修繕費
  • その他

上記項目の2か月分を計上しなければなりません。

営業前ですので、概算で構いません。

保険料等

ここで求められる保険料とは、車両にかかる保険を指します。

また、この項目で車両にかかる税金も計上します。

  1. 自賠責保険料
  2. 任意保険料
  3. 自動車重量税
  4. 自動車税
  5. 自動車取得税
  6. 登録免許税

尚、1~4に関しては1年分5・6に関しては全額を計上する必要があります。

その他

営業所の備品等を計上します。

考えられるのは

  • 机やイス等
  • 電話機やPC

の全額をここでは計上します。

 

所要資金と事業開始当初に要する資金

何を言っているのでしょうか?

この2つの資金とは介護タクシーの資金要件として

所要資金の50%以上、かつ、事業開始当初に要する資金の100%以上の自己資金が、申請日以降常時確保されていること。

と求められています。

所要資金?事業開始当初に要する資金?

それぞれ説明していきます。

所要資金

これは前述した自己資金項目の全額の50%を算出します。

仮に先程計算した自己資金項目が400万円あった場合は200万円以上は所持していなければなりません。

残高証明書等で資金を所有していることを証明する必要があります。

事業開始当初資金

こちらは若干異なります。

先程の自己資金項目の全額のうち、

  • 車両を割賦購入又はリースする場合
  • 土地を賃借する場合
  • 建物を賃借する場合

上記3項目の2か月分だけ計上し、残りの機械器具・運転資金・保険料を合算した金額を計上します。

こちらも残高証明書等で資金を所有していることを証明する必要があります。

 

まとめ

勘の良いあなたなら気付いたかもしれませんが、全て自己所有であれば、開業資金はほとんどかかりません。

自宅が賃貸でも各法令に適合しているのであれば、営業所とするのも良いかもしれません。

そのように開業資金は人によってバラバラです。

 

また、手持ちの資金が不足しているのであれば、現在のお仕事を頑張って貯金しても良いでしょう。

「そんな悠長なことは言ってられない」とあなたが仰るならば創業融資制度を利用しても良いかと思います。

 

スタートは人それぞれバラバラかもしれません。

ですが、利用者第一に思う気持ちは一緒だと思います。

どうかあなたが人から感謝される事業者となるよう願っております。

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