もしかするとあなたは運送業に新規参入したばかりかもしれません。

はたまた、既存事業者で毎年のことなので今更な話かもしれません。

運送業をしていると、毎年報告書を提出する必要があるのです。

 

代表的なものに、

  • 貨物自動車運送事業実績報告書(以後”事業実績報告書”)
  • 事業概況報告書(以後”報告書”)

と2つあります。

 

報告書に関しては損益計算書や貸借対照表を添付するので、税理士さんにお願いしている場合が殆どではないでしょうか?

ですが、事業実績報告書に関しては書き方さえ分かれば、外注に出す必要もないかとも思えます。

 

今回は事業実績報告書の書き方について分かりやすく丁寧に説明していきます。

これを読むことで、今まで外注に出していたのを次回からあなたが書けるようになります。

先ずは一読してください。

 

それでは確認していきましょう。

 

事業実績報告書とは?

あなたの会社が1年間にどのような事業をしていたのかを毎年報告するものです。

提出先

所轄の運輸局長宛て(運輸支局経由で可)。

地域によってはトラック協会が代行してくれる場合もあります。

提出時期

毎年4月1日から3月31日までの期間に係るものを7月10日まで。

罰則

未提出・虚偽の報告が発覚した場合、100 万円以下の罰金。

同様に、監査時には警告を受けたり処分日車数を課されることもあります。

 

記入項目説明

先ずはこちらをダウンロードしましょう。

事業実績報告書

すると、このような用紙がありますので、記入項目を一つずつ説明していきます。

1、事業者番号

法人番号ではありません。

そして雇用保険の事業所番号でもありません。

ここでは運送業の許可取得時に与えられた9桁の番号を記載します。

地域によっては記載する必要が無い場合もあります。

2、区分

あなたの会社の運送業での免許区分を○で囲みます。

3、宛先

あなたの所属する運輸局の局長宛てになります。

あなたが大阪で事業を営んでいる場合は”近畿運輸局長”、東京であれば”関東運輸局長”となるわけです。

4、報告者情報

ここは迷わずあなたの会社の

  • 住所
  • 会社名
  • 代表者名
  • 電話番号

を素直に記載しましょう。

5、年度

報告する年度を記載します。

「平成○○年」と元号も入れましょう。

6、事業用自動車

3月31日時点での保有車両台数を記載します。

被牽引車も含みますのでトレーラーを保有する会社は注意が必要です。

7、従業員数

全従業員数を記載します。

法人である場合は役員は頭数に入れません。

8、運転者数

ドライバーの数を記載します。

9、事業内容

該当する事業内容を○で囲みます。

該当する事業が無い場合は、その他に○を囲み”輸送品目”と”輸送形態”を記入します。

例)輸入貨物、トラック輸送

輸送実績

一番厄介な部分ですが、頑張りましょう。

10、延実在車両数

保有車両台数×365(うるう年は366)という計算式で記載します。

地域はあなたの会社の所在地に全ての数を記載します。

年度の途中で増車した場合は、面倒ですが増車日から3月31日までを計算してください。

11、延実働車両数

稼働した車両の日数を記載します。

仮にあなたの会社の保有台数が10台で1か月22日稼働だった場合。

10(台)×22(日)×12=2,640という数字になります。

12、走行キロ

全車両が実際に走行した数字を記載します。

なので、4月1日時点と翌年3月31日時点での全ての車両のメーターの記録は必須作業となってくるわけですね。

13、実車キロ

全車両の走行キロのうち、実際に荷物を積んで走った距離を記載します。

日々の日報チェックを怠ると、後で大変な作業が待っているのですね。

輸送トン数

14、実運送

自社車両で輸送したトン数を記載します。

”延実働車両数”×”最大積載量の平均”という計算式で大丈夫かと思います。

15、利用運送

傭車に運んでもらった輸送トン数を記載します。

これも1年にまとめて計算するのは大変な作業かと思いますので、定期的に数時を算出しておいたほうがよろしいかと思います。

16、営業収入

実運送と利用運送を合算した売上を記載します。

17、交通事故件数

あくまで警察が介入した交通事故の件数を記載します。

18、重大事故件数

運輸支局へ報告義務がある事故の件数を記載します。

報告義務がある事故とはどういったものでしょう?

  • 転覆・転落・火災を起こす
  • 鉄道と接触
  • 10台以上の追突・接触
  • 死亡事故
  • 危険物・コンテナの落下

等があります。

19、死者数

あってほしくないのですが、死亡事故を引き起こした際の死者数を記載します。

死亡事故を引き起こすと、もれなく即監査が入るのは周知の事実でしょう。

20、負傷者数

事故を引き起こした際の負傷者数を記載します。

 

まとめ

あなたが思っていたより難しくない報告書かと思います。

素直に記載する内容が多いからではないでしょうか?

 

ただ、あなたも感じたことと思いますが、日々の帳票類の整備が必要です。

年度末にまとめて計算していたら1日で終わらない作業かとも思える内容量だからです。

 

やはり定期的な帳票類の整備は欠かせない作業と言えそうです。

しかし、日々の業務に追われるのも分かります。

そこをなんとか、あなたに頑張って頂きたく思います。

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