あなたも既にご存じかとは思いますが、平成29年4月1日より貸切バスの許可が更新制になりました。

これは過去最多の死者を出した軽井沢スキーバス事故が社会に与えた影響が甚大であったからと容易に推測できます。

 

この更新は5年毎に必ず受ける必要があります。

これを放っておくと、自動的に許可が失効となってしまい、営業ができなくなってしまうのは言うまでもありません。

「なんでバス事業者だけ、そんな過酷な制度なんだ!」とあなたも思っているはずです。

ですが、厳しい制度のなかで健全に事業を運営することによって、利用者に安心感を与えるのは事業者の使命ではないでしょうか?

生意気言ってすみません…。

 

ここでは貸切バスの許可更新についての更新期限について、わかりやすく丁寧に説明していきます。

あなたのもとには既に更新のお知らせが到達しているかもしれませんが、どうやって決まっているの?と疑問を持たれたかもしれません。

まずは一読してください。

 

それでは確認していきましょう。

 

許可有効期限の確認

あなたの許可有効期限を確認しましょう。

既に通知が届いて確認済みかもしれませんが、改めて根拠を説明します。

 

まず、あなたが許可を受けた日を確認します。

これは許可証を見れば直ぐに分かりますね。

そして、許可を受けた年の西暦下一桁を下記の表に当てはめてみましょう。

(表が横長なので、スマホで閲覧の場合は画面を横にして頂けると読みやすいかと思います。)

許可取得年(西暦下一桁) 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
7又は2で、4/1~12/31の間、又は8又は3で、1/1~3/31の間に許可取得
8又は3で、4/1~12/31の間、又は9又は4で、1/1~3/31の間に許可取得
9又は4で、4/1~12/31の間、または0又は5で、1/1~3/31の間に許可取得
0又は5で、4/1~12/31の間、又は1又は6で、1/1~3/31の間に許可取得
1又は6で、4/1~12/31の間、又は2又は7で、1/1~3/31の間に許可取得

 

このようになります。

例えば1998年6月19日に許可を取得している場合、上の図に当てはめると有効期限は2018年6月19日となるわけですね。

更に次回の更新は2023年6月19日と5年毎に更新していかなければなりません。

 

まとめ

とりあえず更新期限についてはお分かり頂けたことと思います。

ですが、5年毎の更新って何度も言いますが酷だとも思います。

実際に運輸支局の方とお話をさせていただくと、更新をせずに廃業予定の事業者さんが、現状ではかなり多いとのことです。

更新制度から5年以内に、現存事業者が何割減となるかは注視していきたいとこです。

 

ですが、逆を言えば残った者勝ちとなりえないでしょうか?

新規参入が殆どなく、現存する事業者が続々とやめていけば…と考えれば、その理屈に帰結しやすいかと思うのです。

どうか、あなたに歯をくいしばって頂き、残った者勝ちとなって頂くことを望んでおります。

業務のご案内

運送業の専門の行政書士である山田博文が御社を訪問し、最短で手続きを完了させます。

業務地域は静岡県を中心に神奈川県、東京都、山梨県、愛知県を対応しています。

運送業に長年携わってきた経験がありますのでスピードが違います。

一般貨物自動車運送 400,000円
貨物利用運送事業 100,000円
レンタカー 60,000円


でご依頼を承ります。

一般車両貨物運送事業、レンタカー許可、貨物利用運送に実績があります。

「行政書士に連絡するのは気が引ける」
「後から聞いていない費用を請求されるかも」
「初めてで何から手を付けていいかわからない」
「偉そうにされたらいやだなあ・・・」


このような不安をお持ちのお客様に特におすすめします。
お電話をいただければすぐにお伺いし、簡単な書類を集めていただければハンコとサインさえしてくれれば残りは全部やります。

やまだ行政書士事務所
静岡県三島市大宮町3-20-22
tel 055-939-7730
(9:00~18:00)