突然ですが、あなたは一般貨物自動車運送事業の許可を取得しようと思っているかもしれません。

もしくは、それ以前の段階で、これから取得するのに必要な知識を詰め込んでいる最中かもしれません。

どちらにせよ、どこから手を付けて良いのか分からないという状態かと思います。

 

しかし、あなたは許可を取得する必要があるのでしょうか?

許可取得の有無を、まずは確認してからでも遅くはないのではないでしょうか?

 

それでもやはり、あなたが許可を取得する必要があるなら、数多い要件を満たさなければなりません。

更に、あなたが思っている以上の費用と期間がかかることと思います。

 

そんなあなたに、とりあえず最初に読んで欲しい、許可取得の必要性や、許可の要件、そして申請の流れ等を分かりやすい言葉で丁寧に説明していきます。

まずは一度読んでください。

許可を取得するのに必要な知識だけでなく、流れや期間が分かることをお約束します。

 

それでは確認していきましょう。

 

Contents

一般貨物自動車運送事業とは

一般貨物自動車運送事業とは簡単に説明しますと

①荷主の依頼を受けて

②有償で荷物を運ぶ

この2点に該当すると、この事業にあてはまります。

この事業にあてはまるのであれば、許可を取得する必要があります。

 

簡単過ぎる説明なので、詳細に説明していきます。

あなたにとって、一般貨物自動車運送事業の許可は必要なのか、不要なのかを確認していきましょう。

 

 

許可が不要な場合の要件

自家輸送

自家輸送とは自社製品等を運ぶことのみを目的に輸送することです。

運賃が発生しないから、トラック輸送をしても一般貨物自動車運送事業とはならないわけですね。

軽自動車

軽自動車で荷物を運び、運賃をもらう場合も一般貨物自動車運送事業の許可は必要ありません。

軽自動車で運送業をするのは許可を必要としないのか?と思われることでしょう。

別の手続き(貨物軽自動車運送登録)を踏まえる必要があります。

2輪車

2輪車の場合も、許可は必要ありません。

軽自動車と同じ扱いとなる為、貨物軽自動車運送登録手続きをする必要があります。

無償

無償で荷物を運んで、どのように収入を得ていくのでしょうか?

考えにくい内容ですが、無償で荷物を運ぶ場合も、許可を取得する必要がありません。

 

上記4パターンの場合、あなたは一般貨物自動車運送事業の許可を取得する必要はありません。

逆を言えば、上記にあてはまらない場合は、許可を取得する必要があります。

 

一般貨物自動車運送事業の許可を取得するには、費用も期間もかかります。

人間の心理として、うまいこと許可を取得しない方向でいけないものかと考えたくなるのも分かります。

色々と考え、請求書の名目を変えるような場合はどうなるのでしょう?

更に詳しい情報を確認したい場合はコチラをご覧ください。

一般貨物自動車運送事業(営業ナンバー)の許可は不要?

 

 

許可が必要な場合の要件

一般貨物自動車運送事業の許可を取得するためには、大きく分けて4つの要件を満たさなければなりません。

1.場所
2.車両
3.資金
4.人

当然と言えば当然ですが、あなたは全ての要件を満たさなければなりません。

どのような要件なのかを詳細に解説していきます。

 

 

1 場所の要件

営業所

(1) 使用する権利を有していること。

当然のように、運送会社であるならば、営業所を確保しなければなりません。

利用形態は”自己所有”であっても”賃貸”であっても、どちらでも構いません。

どちらの場合も、それを使用する権利を証明する必要があります。

具体的に証明する方法として

  • 自己所有:建物登記簿謄本や土地登記簿謄本
  • 賃貸:契約期間が1年以上で且つ契約期間終了後に自動更新となる旨の記載がある賃貸借契約書

等を提出する必要があります。

(2) 農地法 、都市計画法等関係法令に抵触しないものであること。

営業所を決定する際に、どこでも良いというわけではなく、様々な法律に適合させる必要があります。

どのような法律で、それはどのような内容なのかを説明します。

農地法

あなたが自己所有する営業所として使用する場合、登記簿を確認する必要があります。

地目が”宅地”や”雑種地”であれば問題ありません。

地目が””や””であると、通常は営業所として使用することができないのです。

あなたは、なんとかその土地で営業をしたいというのであれば、農地転用という手続きが必要となります。

農地転用とは、簡単に言えば農地を農地以外の土地に変更する手続きです。

しかし、農地転用の手続きは、費用も期間もかかので、あまりオススメすることはできません。

どうしても農地転用が必要な場合は、専門家に相談することをオススメします。

都市計画法

有名な内容として市街化調整区域では営業所を設置することができません。

市街化調整区域を簡単に説明しますと、”原則として建物を建ててはいけませんよ”と指定されている地域です。

そこで、感の良いあなたは「原則ってことは例外は?」と思ったかもしれません。

既存宅地と呼ばれる場所であれば、可能な場合もあります。

既存宅地:市街化調整区域と指定される以前は宅地として認められていた場所。
現在では法改正が進み、新たに認められることはなくなりました。

 

既存宅地であるかの確認も、あなたが思っている以上に、手間と期間がかかりますので、専門家の方に相談することをオススメします。

建築基準法

現在、建築されている建物を営業所として使用するなら、建築基準法をクリアしているはずなので、大丈夫かと思います。

気を付けなければならないのは、車庫と同じ敷地内に、営業所を新しく設置する場合です。

あなたが、建築業者に依頼するのであれば問題はないかと思います。

運送会社の営業所によく見られる、プレハブやユニットハウスの場合、規模によっては基礎工事や建築確認申請が必要になります。

こちらも、専門家の方と相談されることをオススメします。

(3) 規模が適切であること。

神奈川県では、営業所の大きさに関する数値を定めていません。

おおよその目安としてなので、一般的な事務作業ができるスペースを求められています。

一般的と言うと、どの程度の広さが必要なのでしょう。

  • 事務机
  • 椅子
  • 電話機
  • パソコン
  • 書棚

運行管理に支障が出ない程度の、十分収納できる広さと考えておきましょう。

 

営業所の要件だけでも、気を付けるべき点は多いです。

更に詳しい情報を確認したい場合はコチラをご覧ください。

一般貨物自動車運送事業を始める際の要件詳細 場所(営業所)編

 

 

休憩施設

(1)原則、営業所又は車庫に併設するものであること(例外有り)。

原則として営業所と車庫と休憩施設は併設する必要があります。

しかし、それだけの広大な敷地を確保することも難しいと、あなたは思うかもしれません。

そのような場合に

  • 営業所+休憩施設
  • 車庫+休憩施設

営業所か車庫の、どちらかと併設されていれば良いことになっております。

(2)睡眠を与える必要がある乗務員1人当たり2.5平方メートル以上の広さを有すること。

ドライバーは長時間拘束されがちなので、休憩施設を設けなくてはなりません。

常時、ドライバーが有効に休憩できる設備を整える必要があります。

そして、睡眠施設は必ず設置しなければならないわけではありません。

運行管理上、ドライバーの休息時間が8時間以上確保できないような場合は設置する必要がでてきます。

睡眠施設を設置する場合、2.5㎡以上の広さが確保できていないといけません。

およその目安としてはフトン一組を置けるスペースがあれば大丈夫です。

(3)使用する権限を有していること

営業所の要件と重複しますが、休憩施設も使用権原を証明する必要があります。

(4) 農地法 、都市計画法等関係法令に抵触しないものであること。

こちらも営業所の要件と重複しますので省略させて頂きます。

 

 

車庫

(1) 原則、営業所に併設するものであること(例外有り)。

原則として営業所と車庫は併設されていることが要件となります。

そこであなたは、それだけ広大な敷地を探すのも難しいと思うかもしれません。

営業所と併設が難しい場合、神奈川県は、営業所と車庫の2点間の直線距離が10km以内であれば大丈夫です。

川崎市・横浜市の場合は20km以内でも良いことになっております。

(2) 車庫の出入り口の幅が適当であること。

車庫の出入り口に面する道路(以後、前面道路)によって、出入り口の大きさが変わってきます。

最終的に道路幅員証明書というものを取得する必要があります。

また、前面道路が国道である場合は取得する必要はありません。

そして、営業所では認められていなかった、市街化調整区域でも、車庫使用の場合は可能となります。

当然と言えば当然の話なのですが、市街化調整区域の車庫に営業所を併設することは認められません。

(3) 車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50センチメートル以上確保され、かつ、計画する事業用自動車のすべてを収容できるものであること。

車両を駐車して、隣に駐車する車と、境界からそれぞれ50cm以上が確保されている必要があります。

全ての車両が停められるというだけでは要件を満たしません。

そして、全車両を1か所に収容する必要もなく、車庫は2か所以上となっても大丈夫です。

 

また、車庫は基本的にはトラックを停める場所である必要があります。

  • 駐車スペースと通路がカブったりしない
  • トラックを停めていない時に、他のものを置かない

と定められています。

(4) 使用する権利を有していること。

営業所の要件と重複しますので省略させて頂きます。

 

休憩施設や車庫の要件も詳細に定められています。

更に詳しい情報を確認したい場合はコチラをご覧ください。

一般貨物自動車運送事業を始める際の要件詳細 場所(車庫等)編

 

 

2 車両の要件

車両数

(1) 事業用自動車の数は5両以上とすること。

あなたはご存じかもしれませんが、車両を5台用意する必要があります。

(2) けん引車は、けん引車+被けん引車を1両と算定する。

けん引車は”トレーラーヘッド+トレーラーシャーシ”で1台と計算します。

海コン専門のドレージ屋であっても、同じ条件です。

(3) 霊きゅう運送、一般廃棄物運送等の事業においては5台以下でも可能。

5台揃える必要がない事業も認められています。

  • 霊柩車事業
  • 一般廃棄物収集運搬事業
  • 離島

事業用自動車

(1) 事業用自動車の大きさ、構造等が輸送する貨物に適切なものであること。

大きさや構造が貨物に適切とは、車検証の使用用途が”貨物”であることを求めています。

ミニバン等、大きな乗用車も多く、荷物も積もうと思えば積めるかもしれませんが、車検証上の貨物でなければ使用できません。

(2) 使用する権利を有していること。

どのように使用権原を証明するかというと、

(ア)自社保有車両により確保する場合は、自動車検査証(写)
(イ)購入による場合は、車両売買仮契約書(写)等
(ウ)リース契約による場合は、契約期間が概ね1年以上であるリース契約書(写)の提出をもって使用権原を有するものとする。

といった方法が求められています。

あなたが車検証上の”所有者”・”使用者”である必要はないのですが、記載されていない場合は使用権原を証明しなければならなくなります。

 

車両に関する要件も一口では説明しきれません。

更に詳しい情報を確認したい場合はコチラをご覧ください。

一般貨物自動車運送事業を始める際の要件詳細 車両編

 

 

3 資金の要件

(1) 営業を開始する際の資金が十分であること。

「いくら以上用意せよ」と具体的な金額が定められていれば良いのですが、開業する規模によって、必要とされる金額が違います。

許可を取得する際の申請書の一つに”事業の開始に要する資金及び調達方法”という様式がありますので、その様式に、後述する(2)の具体的な金額を記載する必要があります。

(2) トラック・営業所・車庫の各価格(リース・賃貸の場合は6か月分)+各種保険料の1年分+従業員の給料や備品等の2か月分が確保されていること。(1)の内訳。

分類すると、

1年分:保険料・各種租税公課

6か月分:車両費・建物費・土地費

2か月分:人件費・燃料油脂費・修繕費等

一括:登録免許税・その他

上記を合算した金額が、必要とされる資金となります。

ザックリとではありますが、説明していきます。

1年分
保険料

車両にかかるものを指します。

自賠責保険・任意保険(対人無制限)の1年分×車両数となります

各種租税公課

一般的には、自動車税+自動車重量税(+自動車取得税)の1年分×車両数となります。

6か月分
車両費

トラックを一括で購入する場合は、その全額が必要となります。

それ以外のローンやリースを検討されている場合、毎月の支払金額×車両数×6か月分となります。

建物費・土地費

営業所・車庫・休憩施設にかかる費用を指します。

こちらも車両同様、一括購入する場合は、その全額が必要となります。

購入する場合でも、ローンを組む場合や、賃貸する場合は、毎月の支払分×6か月分となります。

2か月分
人件費

あなたが会社を設立する場合は「役員報酬」を、それ以外にも「給与」「手当」「賞与」「法定福利費」と分かれ、全て合算した金額の2か月分となります。

法定福利費は更に、「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」「労災保険料」と4つに分かれ全て合算します。

細かい話になりますが、厚生福利費 (給与+手当+賞与)×2%というのも計上する必要があります。

燃料油脂費

まだ営業もしておらず、実走していないので、おおよその予測で計上する必要があります。

車両1台辺りの月間予想走行距離×車両1台辺りの予想燃費×燃料単価×車両数×2か月分となります。

更に、オイル交換やグリスアップも想定した油脂費というものも計上する必要があり、燃料費×3%となります。

修繕費

修理工場等でかかる費用を「外注修繕費」。

レンズ球の交換等、自社での簡単な修繕や、スペアパーツ等の部品費を「自家修繕費」。

1年で使用するタイヤを月額に均等し、それの2か月分を計上する「タイヤ・チューブ費」。

と3つに分かれ全て合算した金額の2か月分となります。

その他

これも営業を開始しておらず、実走していないので、おおよその予測で計上する、高速道路料金。

営業所で使用する水道代や電気代として、水道光熱費。

パソコンの回線使用料、固定電話や携帯電話等として、通信費。

そのようなものも、2か月分計上する必要があります。

一括
登録免許税

一般貨物自動車運送事業の許可を取得する際にかかる費用です。

一律120,000円かかります。

その他

什器・備品費等、運送業を開始する際、最初に用意する物の価格です。

具体的には机、椅子、パソコン、ラッシングベルト、コンパネ等が考えられるでしょう。

(3) (2)の資金が許可申請後の一定期間は確保されていること。

申請時に(2)で説明した合計金額の残高証明が一般貨物自動車運送事業の許可申請時に必要となります。

これは、申請後に数か月経過してから再度提出する必要があるのを覚えておいてください。

 

開業資金がいくら必要なのかは、あなたも一番心配される部分かと思います。

更に詳しい情報を確認したい場合はコチラをご覧ください。

一般貨物自動車運送事業を始める際の要件詳細 資金編

開業時の資金調達に頭を抱えている場合はコチラの記事もオススメです。

運送会社を設立する時に無担保・無保証人で資金を借りる方法

 

 

4 人の要件

運行管理体制

(1) 最低車両台数が5台と定められていますので最低人員も5人+運行管理者とすること。

開業する際に、最低でも5台の車両を用意する必要があります。

それは、ただ集めただけではなく、その車両台数に見合うドライバーも用意する必要があります。

そして、運行管理者を選任しなければなりませんが、運行管理者はドライバーと兼任が認められていません。

最低でも6人は用意しないと一般貨物自動車運送事業の許可は取得できないということになります。

 

更に、日々雇い入れする以外の臨時ドライバーでは認められないとも定められています。

人材派遣やアルバイトのような、仕事のある日だけの臨時ドライバーは認められていないのです。

 

補足させていただきますが、人材派遣が全てダメではありません。

人材派遣でも、長期雇用であれば認められていますので、活用されるのもよろしいかと思います。

(2) 運行管理者及び整備管理者を確保すること。
運行管理者

運行管理者という国家資格者を確保する必要があります。

通常、年に2回開催される試験で合格すると、運行管理者となることができます。

運行管理者試験には、受験資格もありまして

  • 運行の管理に関し1年以上の実務経験を有する者。
  • 実務の経験に代わる講習を修了した者。

となります。

 

国家試験で合格する以外にも取得方法があります。

運行の管理に関して5年以上の実務経験があり、且つ、講習を5回以上受けていることです。

自動車事故対策機構が行う基礎講習及び一般講習が認定されており、5回以上の講習のうち、少なくとも1回は基礎講習を受講している必要があります。

整備管理者

昔と違い、現在では、社内に一人、整備管理者を確保することが義務付けられています。

選任できるのは、どのような方かというと、

  • 3級以上の自動車整備士資格を取得している者
  • 2年以上トラックの整備・点検等の経験があり、且つ”整備管理者選任前研修”を修了している者

とあります。

あなたは「自動車整備士資格所有者を探すのは難しい」と思われるのであれば、実務経験者が整備管理者選任前研修を受ける方向で考えていきましょう。

するとあなたは「そんな実務経験なんてないよ」と思われるかもしれませんが、大丈夫です。

具体的な実務経験者はというと

  • 整備工場やガソリンスタンドでの整備経験
  • 運送業の整備実施担当者

と定められています。

あなたが、ドライバー歴があるならご存知でしょうが、毎日日報を書いていたはずです。

ほとんどの運送会社は裏面などに、車両の日常点検項目があったと思うので、その年数がカウントできます。

整備管理者選任前研修は、神奈川県であれば、年間6回開催されています。

(3) 勤務時間、休息時間、休日が適切なものであること。

勤務時間(拘束時間・運転時間)、休息時間、休日等を適切に定めよと述べています。

(4) 運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。

運行管理体制では、誰からドライバーへの指示を出すのか、事故の際には誰から警察へ連絡をするのかといった命令系統を図にしておく必要があります。

(5) 車庫と営業所が常時密接な連絡をとれる体制を整備するとともに、点呼等が確実に実施される体制が確立していること。

絶対に行わなければならない、乗務前・乗務後に面前による点呼をする必要があります。

そして、アルコールチェックも義務付けられていますので、合わせて実施します。

(6) 社内安全講習会等を開き、重大事故が発生時は運輸支局にキチンと報告すること。

社内安全講習会等を定期的に開いて、運転手に安全指導をするよう定めています。

あってはほしくないのですが、重大事故が起きた場合は、30日以内に運輸支局等に報告する義務があるので、その体制を整えておくことを定めています。

 

 

(7) 危険品の運送を行う場合、取扱い資格者が確保されていること。

危険物などを輸送する際ドライバーがそれ相応の危険物資格を所持していなければならないと定めています。

その他

一般貨物自動車運送事業の許可を取得する者に、欠格要件というものが定められています。

  • 一年以上の懲役、又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
  • 一般貨物自動車運送事業、又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者

このような要件に該当すると、許可を取得することができません。

 

人に関する要件は、資格取得者であるかだけに留まりません。

更に詳しい情報を確認したい場合はコチラをご覧ください。

一般貨物自動車運送事業を始める際の要件詳細 人編

 

 

許可取得に要する流れと期間

一般貨物自動車運送事業の許可を取得するのに要する期間はどれくらいかかるのでしょう?

通常であれば、行政書士に依頼し、新規で法人設立をしてから、許可がおりるまでの期間は半年ほどかかると思っておいたほうがよいでしょう。

そこであなたは、「そんなにかかるの?」とお思いかもしれませんが、流れとして

結構な手続きを踏む必要があります。

こちらも確認していきましょう。

 

1 法人設立

法人名や決算月等を決定し、書類作成をしてから法務局へ提出します。

多少、繁忙期などで前後しますが、およそ2週間みたほうがよろしいかと思います。

2 許可申請書の提出

書類を10数種類も作成し、支局運輸担当に許可申請書を提出します。

3 許可申請書の審査

提出した申請書に不備や不足点があれば、支局担当とやりとりをして修正します。

当然、不備や不足点がなければ修正の必要はありません。

4 法令試験~申請書控え返却

あなたが申請者である場合、あなた自身が法令試験を受ける必要があります。

この法令試験に合格しないと、当然ですが許可が得られません。

そして、2回続けて不合格だと申請が却下されてしまいます。

法令試験に合格し、申請書に大きな不備がなければ、最初の申請書の提出から3週間前後で申請書の控えが返却されます。

5 許可証交付~新規事業者説明会

最初の許可申請書の提出から、3~4か月で許可証が交付されます。

すると、許可証交付後に支局毎に開催される新規事業者向けの説明会というものがあるので、それを受講することになります。

6 登録免許税の納付

許可を受けた日から1か月以内に登録免許税(12万円)を銀行・郵便局・法務局のどれかで納付します。

この納付はコンビニではできません。

7 事業計画に基づく事業施設の整備

許可申請書に記載した内容を整備していきます。

  • 営業所・車庫・休憩施設の設置
  • 車両の購入
  • 従業員の採用~雇用契約の締結
  • 各種帳簿・規定・掲示物の準備
  • 就業規則・36協定の労働基準監督署への提出
  • 運転者適正診断の受診
36協定とは?
労働基準法36条に基づく労使協定で、「さぶろくきょうてい」と呼ばれることが多い。
会社が法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えた時間外労働を命じる場合、必要となる。
労組などと書面による協定を結び、労働基準監督署に届け出る。
届け出をしないで時間外労働をさせると、労働基準法違反(6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金)となる。

8 社会保険・労働保険等の加入手続き

具体的な手続きと、届出先は

  • 労働保険(労災保険・雇用保険)→管轄する労働局
  • 社会保険(健康保険・厚生年金)→管轄する日本年金機構事務所

このようになっていますので、これらも整備していきます。

9 運行管理者・整備管理者の選任届け

そして、運行管理者選任届と整備管理者選任届をそれぞれ提出します。

この届け出を提出しておかないと、後に運輸開始届が提出できません。

10 事業用自動車連絡書の交付

運行管理者・整備管理者選任届けを提出すると営業ナンバーの登録に必要な事業用自動車連絡書が交付されます。

ここでやっと、登録に必要な書類と共にトラックを登録します。

11 車両登録・任意保険加入

準備しておいたトラックを登録して、任意保険に正式に加入します。

12 運輸開始届・運賃料金設定届

運輸開始届・運賃料金設定届を提出する際に他にも必要な書類を提出します。

  • 就業規則
  • 36協定書
  • 労働保険関係成立届
  • 社会保険新規適用届
  • 商業登記簿謄本
  • 車検証
  • 任意保険加入証書

13 営業開始

上記を経てやっと営業をスタートできます。

14 適正化特別巡回指導

運輸開始届を提出後の6か月以内に適正化指導員による巡回指導があります。

 

あなたが思っていた以上に、手間がかかる内容かと思います。

更に詳しい情報を確認したい場合はコチラをご覧ください。

一般貨物自動車運送事業を始めるまでの流れと期間は?

 

 

まとめ

許可を取得する必要があなたはあったでしょうか?

残念ながら、ほとんどのケースでは、取得する必要性があったかと思います。

 

許可要件に関して、詳細な決まりがあり、あなたは正直、面倒くさいと思ったかもしれません。

そして、許可手続きの流れや期間に関しても、同じように思ったことでしょう。

 

それでも、全ての要件をクリアすることによって、あなたの道が開けていくことと思います。

また、社会的な信頼も得られることになります。

何より、今後は胸を張って営業活動ができるのではないでしょうか。

 

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