レンタカー事業開業時に無担保・無保証人でお金を借りる方法

 

ひょっとすると、あなたはレンタカー事業をこれから始めようと思っているかもしれません。

レンタカー事業に限らず、何かの事業を始めるにはタダではできません。

あなたは必要十分な資金を確保できているでしょうか?

 

レンタカー事業を始める際に必要なものは何があるでしょう?

車はもちろんとして、車庫、営業所、営業所の備品と数え上げたらキリがありません。

あなたは、これらをまかなえる金額を貯金してから始めますか?

事業を始めてから借りたお金を返していっても良いのではないでしょうか?

 

ここでは、あなたがレンタカー事業を始める際に必要な資金が不足している場合、無担保・無保証人でお金を借りる方法を解説していきます。

先ずは一読してください。

あなたの開業時期が早まることをお約束します。

 

どちらから読んでも大丈夫ですが、こちらの記事も是非オススメします。

レンタカー事業を始める方がまずは読むべき開業完全ガイド

 

それでは確認していきましょう。

 

日本政策金融公庫

元々は国民生活金融公庫という名称だったものです。

日本政策金融公庫は政府系の金融機関です。

経済政策の一環として運用されていますので、税金を使って独立・開業をバックアップしています。

ここでは新創業融資制度というものがあり、新規に事業を始める場合や事業を始めてから日が浅い方などに事業資金を貸し出してくれるのです。

そして、この制度は最大3,000万円まで貸し付けてくれたりするから驚きです。

更に驚きなのは、無担保、連帯保証人不要というのだから利用しない手はないでしょう。

 

新創業融資制度

では、この制度を利用するのに必要な要件とはどんなものなのでしょうか?

特徴

まず、一般的な銀行と簡単に比較してみますと

銀行 日本政策金融公庫
起業家に対して 消極的 積極的
重視項目 安全性 成長性
担保・保証人 不要

このような感じになります。

さすがは経済政策の一環とした政府系の金融機関といったところでしょうか。

ここで勘違いしないでもらいたいのは、誰でも借りたいだけ借りられるというわけではありません。

もちろん金融機関なので、貸し出す際のルールは当然あります。

どのような決まりがあるのか確認していきましょう。

利用できる方

3つの要件を全て満たす必要があります。

新規に事業を始める、又は事業開始後税務申告を2期終えていない

事業開始前であれば、クリアする内容ですよね。

事業内容

以下のいずれかを満たす必要があります。

  • 雇用の創出を伴う事業を始める方
  • 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  • 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    (1)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
    (2)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
  • 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  • 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業(注1)を受けて事業を始める方
  • 地域創業促進支援事業(注2)又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて事業を始める方
  • 公庫が参加する地域の創業支援ネットワーク(注3)から支援を受けて事業を始める方
  • 民間金融機関(注4)と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
  • 前1~8までの要件に該当せず事業を始める方であって、新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると公庫が認めた方で、1,000万円を限度として本資金を利用する方

ちょっと分かりにくい内容なので、分かりやすく代表的な内容を3つ紹介します。

  1. 雇用を伴う開業
  2. 需要がある事業で差別化されたサービスや技術がある
  3. 過去に経験した同業種で開業

自己資金要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方。

とされています。

あくまで目安となりますが、貯金が50万円ある場合は450万円借りることができるとされています。

これはあくまで制度上の要件で、実際には自己資金の3倍までとよく言われています。

ちなみに、レンタカー事業に勤めている、若しくは勤めていた場合は自己資金要件を満たしたものとされます。

使用用途

事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金と定められています。

当然と言えば当然の話ですが、事業と無関係の用途には使えません。

限度融資額

3,000万円(うち運転資金1,500万円)

制度は3,000万円を上限としていますが、現実としてはマックス額を借りるのは相当難しいです。

現実的には1,000万円を目標にしておいてもらいたいです。

返済期間

設備資金は15年以内、運転資金は5年以内とされています。

据え置き期間もあります。

利率

無担保・無保証人では現在年利2.36%~2.95%の範囲とされています。

年々、利率は増えたり減ったりと変動します。

担保や保証人を提供することにより年利を下げることもできます。

 

申請の流れ

ここでは、どのような手順で融資を受けるのかを解説していきます。

必要書類

これは最寄の政策金融公庫へ取りに行っても良いですし、ホームページからダウンロードもできます。

雰囲気を探りたいのであれば訪ねても良いのではないでしょうか?

基本的に必要な書類は2種類あります。

借入申込書

住所や名前などの必要事項を埋めるだけのような書類となります。

申し込み金額欄もありますが、これはジックリ考えたほうが良いです。

次に説明する創業計画書を記入してからでも遅くはないでしょう。

創業計画書

これが凄く重要になってきます。

創業計画書を誰が見ても100%の出来栄えにする必要があります。

では、どのような記入項目があるのでしょう?

創業の動機

あなたがレンタカー事業を開業しようと思った動機を記入します。

独立心向上心を織り交ぜると良いでしょう。

経営者の略歴

あなたの簡単な経歴を記入します。

レンタカー事業に勤めていた経験があれば大丈夫かと思います。

経験がなかったとしても、嘘は絶対にいけませんので正直に書きましょう。

レンタカー業の経験がないから融資が絶対に受けられないというわけではありません。

取扱い商品・サービス

ここにセールスポイントという項目があります。

独自のサービスがあると好印象です。

もちろん現実的でなければいけません。

取引先・取引関係等

個人を相手にするのか法人を相手にするのか貸出比率を記入します。

ここは予測の部分もあるので、予想で構いません。

ですが、もちろん適当ではいけません。

従業員

従業員を雇うのであれば人数を記入します。

借入状況

あなたが銀行やローン会社でお金を借りている状況を記入します。

これも嘘を書いても直ぐにバレてしまうので注意が必要です。

必要な資金と調達方法

これが凄く重要です。

左側に必要な資金という欄があります。

これはレンタカー事業を開業するのに必要な資金を記入します。

準備に必要な設備資金と、開業してから必要な運転資金の合算です。

ここでは不必要と思われる金額は容赦なく切り捨てられます。

本当に必要で、その理由まで答えられる金額以外は記入しないほうが良いでしょう。

 

右側に(資金の)調達の方法という欄があります。

自己資金と政策金融公庫での借り入れ金額、金融機関や親族等から借りる場合はその金額の合算したものを記入します。

 

この”必要な資金”と”調達方法”の合算はイコールにならなければいけません。

事業の見通し

これも重要な内容です。

開業間もなくの時期と、軌道にのった時期の売り上げや経費等を記入します。

あくまで開業前なので予測でしかありません。

ですが、現実的ではない予測は、面談時に容赦なく突っ込んできます。

緻密さが問われているのかもしれません。

 

このように一つも気が抜けない項目となります。

しかし、安心してください。

ご丁寧に書き方のポイントなどの手引きも用意されてます。

残念ながらレンタカー事業の記入例はありませんが、中古自動車販売業などを参考にされてはいかがでしょうか。

その他

見積書

レンタカー事業を始める際に必要なものを購入する際の見積書を提示する必要があります。

開業のために車を購入されるのであれば、購入しようとする見積書。

営業所が賃貸である場合は、賃貸借契約書や物件案内。

このように、開業時に必要な見積書を全て揃えましょう。

登記簿謄本

あなたが法人でレンタカー事業を開業する場合は、その法人の登記簿謄本を。

担保として、あなたが不動産を提供する予定でしたら土地登記簿謄本等をといった具合です。

預金通帳

あなたの自己資金を確認する為に必要です。

毎月コツコツと貯金をしていると、計画性アリと判断されやすく有利です。

 

面談

必要な申請書類等を送付、又は持ち込んでから3日前後で連絡がきます。

そして、1週間前後で面談をしますので政策金融公庫へ出向きます。

 

間違っても軽装で行かないでください

できればスーツにネクタイで臨むのが良いです。

あなたの清潔感も面談では見られています。

 

基本的に面談は創業計画書に沿った話をします。

何度も言いますが、創業計画書を完璧に仕上げておく必要があります。

面談では記入内容に触れてきますので、完璧に答えられるようにしておいてください。

  • 創業動機
  • レンタカー事業の経験や知識
  • 自信
  • 営業所や車、従業員などの手配
  • 売り上げと経費の試算
  • オリジナリティ

それ以外にも聞かれることはあるでしょうが、それら全てに根拠を述べ、情熱を伝える必要があります。

相手もお金を貸すので真剣です。

あなたの真剣度を見ているのです。

時には意地の悪い質問をされるかもしれませんが、絶対に引き下がらないでください。

 

融資

面談が終わり審査が通れば融資実行となります。

面談からおよそ1か月前後です。

当然ですが、希望融資額の満額の場合もあれば、減額される場合もあります。

 

まとめ

これからレンタカー事業を始める際の融資として、新創業融資制度を紹介しました。

資金的な要件で開業をためらっているのであれば、一度申込みをしてみても良いかと思います。

 

ここで創業計画書を作成するのは、あなたにとって凄く有益なことと思います。

事業に対する見通しや、あなた自身の情熱などを再確認できるからです。

 

また、現在では行政書士などが”創業融資”といったサービスをし、書類を作成してくれたりもします。

急ぎで資金を調達したいなどの理由であれば、申し込んでも良いかと思います。

 

どちらにしても、あなたが経営をしていくうえで資金に困らないよう祈っております。

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